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事業承継をする後継者が学ぶべき智慧(6)ーリーダーシップ

 企業経営が成功するかどうかは、TOPの能力に依存しています。

 経営戦略立案の責任者は経営者だからです。

 

 経営とは、不確定な未来に対する挑戦です。過去の成功モデルは、過去という時代の枠組みの中に

の価値があるのであって、その枠組みが変われば、その価値は毀損するのです。だから後継者は時

代というものに敏感でなければならない。これから先、世界ならびに日本は、どのように変わるのか、

ある程度、見識をもって経営をしなければなりません。

 

 これがTOPのリーダーシップなのです。未来は“不確定”です。でも現実の変化を分析すれば、仮説

をたてることができる。その時点で“不確定”ではなく“不確実”に変質する。“不確定”はカオス(混沌)

を意味していますが、“不確実”は精度や確率の度合を表現しているのであって、方向性は見えている

状態です。この差は、とても大きい。

 クロネコヤマトの創業期を例にとりましょう。個人宅配事業は、赤字になるビジネスであり、国(郵

便局)が行うものだというのが当時の常識でした。当時、赤字企業であったクロネコヤマトは残された

道がないという切迫した状態。何か時代が求める成長性ある運送事業を取り組まなければならない。ク

ロネコヤマトの宅配事業は昭和51年スタートですが当時の郵便局宅配事業は、東京~大阪間で荷物配

達に1週間程度かかっておりました(今では信じられませんが…)。そこで創業者小倉社長は、“顧客

は、もっと早く着かないものか、もっと安くならないか”と不満をもっていると仮説を立てたのです。

すでにアメリカでは宅配事業会社があることから日本も必ず普及できると信じてたようですが結果はご

承知のように大成功。

 このように不確定な未来に対して仮説をたてて挑戦することこそTOPのリーダーシップなのです。

 

 このようなリーダーになるには、一定の教育が必要になる。ここに後継者教育事業の必要性があるの

です。

 社長という仕事は会社を設立すれば誰でもできる。なのに、その責任は重い。社員やその家族の生

活だけでなく、下請企業の経営にも大きな影響を与える。本来、社長という仕事は、その責任の大きさ

から資格が必要となるものです。でも自主性に任されている。ここに大きな問題があるのです。

 後継者教育は中小企業にもっとも近い会計事務所が行うべきものであると思います。

 

 

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