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次代が求める会計事務所のサービス(3)- 税理士業界衰退期のイノベーション

平成20年のリーマンショックは、大きなターニングポイントになります。ここより日本は本格的不況に突入します。

単純な不況であれば、回復可能なのですが、労働人口減少という過去に経験した事のない要因と取り組む必要があり、未だ、解決の糸口さえ、掴めない状態です。

企業は今、雇用が難しいため、縮小ないしは、廃業が急増しており、その事による負の連鎖が生じ、各業界に大きなダメージを与えています。

ここで、私達、会計業界を俯瞰しましょう。不況には安売りの事務所が成長します。AI技術の著しい発達とあいまった生産性向上により低価格が実現しています。この事により、記帳業務が大幅な価格ダウンとなり、零細企業にとっては朗報となっています。

しかし、中小企業は、事情が異なります。社員数が20名以上になると経理課長が必要になります。利益予測や資金繰りの報告をしてくれる人達です。この方々は、近々、退職を迎えます。そして、そのような方々を育成する事が不可能になっています。中小企業には、もはや人が入らないからです。

では、どうするのか?

会計事務所が、その役割を果たさざるをえない。ところが、税金計算しかしたことがない会計事務所にとって利益予測や資金繰りはハードルが高い。

私達は、ここにチャンスがあると思っています。零細企業への低価格記帳サービスももちろん社会的に価値がありますが、価格競争になりやすい。ということは、利益が近いうちに出なくなると予想できる。では、ライバルが誰もしていないサービスを手がければ間違いなく利益がでる。これが競争に勝つ原理原則です。

先程お話した、利益予測や資金繰りを含む計数管理業務を私達は、CFOサービスとよんでいます。ハードルは高いものの、学べばできます。そして、早く取り組めば、取り組むほど、競争優位性は高い。

私個人でいえば、仕事が多すぎて対応できないくらいです。このような仕事ができるようになるためには、マネジメントノウハウを学ばなければならない。弊社インストラクターコースを習得できれば、十分可能です

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弊社取組にご関心のある方は、弊社インストラクターコースの見学にぜひ、お越しください。

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