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成長を目指す税理士必見(1)ー株価評価引下げ中心の事業承継だけでは、ニーズに応えられない

税理士業界はAIの劇的進化により、未曽有の危機にあるといわれます。

確かに、決算申告中心の業務は、AIによって合理化されるでしょう。でも、これをどうとらえていくかで会計事務所の業績に、差が出てくるのです。

 

クラウド会計や各種RBT(Robotic Process Antomation)は、会計事務所や企業にとってヒト不足の有効なツールとして楽観的にとらえていくことができます。

しかし、一面、価格競争がさらに激しくなっていくのも間違いないでしょう。なぜならAIはツールなので、他の会計事務所も容易に導入できます。それとは別に時代に合った競争力あるサービスを提供できるかどうかで勝負はつきます。

今、事業承継が花盛りですが従来とは異なる別のニーズとなって表れていることを御認識されていますか?

もちろん株価評価引き下げ対策を中心とした節税及び納税対策(旬は非上場株式等についての相続税の納税猶予含む)のニーズがは強いのですが、すでにサービスとしては成熟しており会計事務所間の競争が激しく、価格競争にまでなっております。加えて、悩ましいのは、税制改正による取扱い変更によるクライアントとのトラブルが多発しているということ。それほど収益に貢献しないのに、リスクだけあるなど、おかしいビジネスだと思いませんか?

では、どのようなニーズが有望なのか。例えばM&Aニーズは、まだまだ、成長しており、有望でしょう。でも、そう一会計事務所が案件を持っているわけでもないので、継続的事業としては、むつかしいでしょう。

そこで、ご紹介するのは、「後継者へのマネジメント教育」というサービスです。これは、新しいニーズとして台頭するでしょう。

これから家業を継ごうとする方は、荒波の中、航海する船に似ています。そこで必要なのは、航海図とコンパスです。しかし、多くの中小企業経営者には、それがない。親の世代は、順風満帆で穏やかな海を船旅するようなものに近いのに対して、若い経営者はとても厳しい。もちろん、親世代経営者に荒波がなかったことはありませんがその差は大きい。労働人口の減少で消費市場が小さくなっている上に、ネット普及によりe―コマースでの購入が劇的に増え、従来の商流が陳腐化している。加えて海外企業の日本進出等枚挙に暇がありません。

そのような厳しい環境の中、私たち税理士は今までのような事業承継対策を提供するだけで満足していいのだろうか。ここに後継者教育必要性の背景があるのです。これからの会計事務所は行動すべきです。

 

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